『未来展望セミナー2021』開催のご案内

  • 『未来展望セミナー2021』開催のご案内

大阪成蹊学園は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け積極的に取り組んでいます。

メッセージ

2015年、「SDGs（持続可能な開発目標）」が国連サミットで採択されてから早6年が経ちました。
17の開発目標は「人口の爆発的な増加による貧困・飢餓の問題や少子高齢化の問題」「エネルギーと気候変動の問題」「産業のインフラ整備や技術革新イノベーションの問題」など世界にとって極めて重要な問題であると同時に、我が国にとっても将来の命運を分ける重要な問題です。

2年目となる「未来展望セミナー2021」では、各界を代表する著名な講師陣の下、SDGsの各テーマを一層掘り下げ皆様の仕事や生活の糧として頂きたいと考えています。また今回は新型コロナ対策として三密（密閉・密集・密接）を避けられる広い会場で開催するとともに、一人でも多くの方にご参加いただけるようオンライン会員も募集します。
企業の将来を担う方、地方行政に携わる方、若者の教育に携わる方、そして日本の将来を担う学生・生徒の皆さんの多数のご参加をお待ちしています。 　

学校法人 大阪成蹊学園　理事長・総長　石井 茂

本セミナーの特徴

  • 1

    第一線で活躍する
    各界著名人による講義

  • 2

    これからの時代を生き抜くために
    必要な情報が得られる

  • 3

    選べる受講方法
    アクセス良好な会場（大阪）
    オンラインなら全国から受講可能

受講申込の受付は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。

開催概要

  • 日時
    • 2021年5月14日（金）より全8回　各回 18：30～20：00（質疑応答を含む）
      ※第1回の開催は8月6日（金）に日程変更しました。
      ※会場受講の方につきましては、終了後に懇親会（参加費無料）を予定しております。
      但し、新型コロナウイルス感染症の状況により懇親会を中止する場合がございます。
  • 受講方法（定員）
    • ①会場での受講（40名）　
      ②オンラインでの受講（80名）
      ※Zoomでのインターネット配信を予定
      ※第1回・第2回・第3回・第4回・第7回・第8回の開催はオンライン開催のみに変更しました。
      ※応募者多数の場合は抽選となります（抽選結果の通知は４月上旬の予定）。
      ※お申込みの企業・団体内において、各回ごとに受講者を変更できる「法人申込み」も可能です。
  • 受講料
    • 全8回　5万円（税込）
  • お申し込み期間
    • 2021年1月12日（火）10:00〜
      3月31日（水）23:59まで
  • 会場
  • 協賛・後援
    • ［協賛］（株）ニッセイ基礎研究所・りそな総合研究所（株）
      ［後援］大阪府・大阪市・大阪府教育委員会・大阪市教育委員会

受講申込の受付は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。

講師紹介

第1回　2021/5/14（金）　2021/8/6(金)に日程変更
オンライン開催のみに変更

食糧の安定的供給の確保と食糧自給・飢餓・貧困問題の解決に向けて

新型コロナウィルスの感染拡大は世界の食糧供給の脆弱性を浮き彫りにした。移動規制で物流が寸断される一方、国内需要を確保するため農産物の輸出規制に踏み切る国が現れた。世界の穀物生産は8年連続の豊作が予想される中で、地球温暖化、バッタ被害、アフリカ豚熱などで市場は一段と不安定化している。食糧の6割を海外に依存する日本の農業にとっても食糧安全保障問題は他人事ではない。

柴田 明夫氏

株式会社資源・食糧問題研究所　代表

1951年生まれ。1976年東京大学農学部（農業経済）卒業後、丸紅に入社。鉄鋼第一本部、業務部を経て、2000年同経済研究所産業調査チーム長、06年所長、09年代表。2011年10月（株）資源・食糧問題研究所を設立し代表に就任（現職）。農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」食品産業部会、農業農村振興整備部会等の委員を歴任。主な著書『食糧争奪』、『資源インフレ』など多数。

第2回　2021/6/18（金）　オンライン開催のみに変更

国際エネルギー情勢と日本のエネルギー政策

日本のエネルギー政策は、安全性（Safety）、エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率性の向上（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）の３Ｅ＋Ｓを基本軸に形づくられている。
最近のエネルギーをめぐる国際情勢の著しい変化を見据えた上で、日本のエネルギー政策について概観する。

木原 晋一氏

経済産業省 資源エネルギー庁
国際資源エネルギー戦略統括調整官

1993年東京大学経済学部を卒業後、経済産業省に入省。国際エネルギー機関（IEA）シニアエネルギーアナリスト、資源エネルギー庁長官官房国際課長、通商政策局総務課長等を経て、2020年より現職。また1998年に米国コーネル大学にてMBA取得。

第3回　2021/7/16（金）　オンライン開催のみに変更

コロナ危機対応と財政再建

新型コロナウイルスの流行に伴い世界経済は戦後最大の不況に陥り人々の生活も一転した。その対応で各国とも財政赤字は歴史的な水準に膨張した。各国の経済は、過大債務や経常収支の不均衡といった多くのリスクと向き合う必要がある。日本は人口減少が進展し制約要因が多い。その中で金融財政政策はどのような道筋で正常化に向かうべきかを考えたい。

矢嶋 康次氏

株式会社ニッセイ基礎研究所 総合政策研究部
研究理事 チーフエコノミスト

1992年東京工業大学工学部卒業後、日本生命保険相互会社を経て、1995年ニッセイ基礎研究所入社。2017年より研究理事・チーフエコノミストに就任し、現在に至る。

第4回　2021/9/17（金）　オンライン開催のみに変更

米中貿易戦争とエマージングマーケットのこれから

21世紀以降、新興国経済の躍進は目覚ましい。なかでも中国経済の台頭が、世界経済に及ぼす影響は時間とともに強くなっている。コロナ後の世界経済は、米中の経済冷戦を予測する見方も多い。本講義では、その背景、現状、展望を、産業革命以降のグローバル化の歴史を振り返りながら学ぶ。

大泉 啓一郎氏

亜細亜大学 アジア研究所　教授

1963年生まれ。京都大学大学院農学研究科修士課程修了。京都大学博士（地域研究）。日本総合研究所などを経て、現在亜細亜大学アジア研究所教授。主要著作：『老いてゆくアジア』（中公新書、2007年、第29回発展途上国研究奨励賞）『消費するアジア』（中公新書、2011年）『新貿易立国論』（文春新書、2018年、第35回大平正芳記念賞特別賞）

第5回　2021/10/15（金）

人生100年時代に求められる高齢者市場の開拓視点

本格的な高齢化が進む日本の未来。その中で私たちは人生100年時代を歩んでいく。本講では、エイジング（加齢と高齢化）を科学するジェロントロジーの知見をもとに、高齢者の実態とニーズ、長寿時代のサクセスフル・エイジングのあり方を概説した上で、特に企業に求められる新たな市場開拓視点について提案する。

前田 展弘氏

株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部
ジェロントロジー推進室 主任研究員

1994年早稲田大学商学部卒。2004年ニッセイ基礎研究所入社、2009年より東京大学高齢社会総合研究機構客員研究員。専門はジェロントロジー（高齢社会総合研究学）。高齢期の生活課題及び高齢社会の課題の解決に向けた各種研究・事業を展開。未来社会共創センター理事等も務める。『東大がつくった高齢社会の教科書』（共著）など著書多数。

第6回　2021/10/29（金）

地球の未来を鳥瞰した環境配慮経営の在り方

自然が持つ包容力を超えた人間活動は、環境汚染、気候変動、そして感染症の世界的流行などの形で、人類の持続的発展そのものの脅威となっている。世界の政治・経済の方向性は持続可能な未来社会創造へと大きく変化している。その中で、日本企業の経営も長期的視点に立ち、環境・社会・経済のバランスが取れた持続可能な経営を目指す必要がある。

前川 統一郎氏

国際航業株式会社 SDGs/気候変動戦略研究所　 所長

1956年兵庫県生まれ。1981年早稲田大学大学院資源工学専攻修士課程修了。国際航業（株）にて国内外の地下水調査開発、土壌汚染リスク対策のコンサルティング・エンジニアリング、大規模太陽光発電所開発事業などに従事。2008年～2015年国際環境ソリューションズ（株）社長。土壌環境センター監事、日本地下水学会副会長、環境経営学会副会長などを歴任。

第7回　2022/1/21（金）　オンライン開催のみに変更

情報技術と経済・社会・経営システムの進化

クラウド、IoTやAIなどの情報技術が経済・社会のあり方を大きく変化させつつある。その中でビジネスのあり方も大きく変化していく。従来、販売することが主流だったビジネスが「サービス化」していくなどは一つの帰結である。この講義では変化の背後にあるメカニズムを解説したい。

國領 二郎氏

慶應義塾大学　常任理事・総合政策学部 教授

1982年東京大学経済学部卒。日本電信電話公社入社。1992年ハーバード・ビジネス・スクール経営学博士。1993年慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授。2000年同教授。2003年同大学環境情報学部教授などを経て、2009年総合政策学部長。2005年から2009年までSFC研究所長も務める。2013年より慶應義塾常任理事に就任し、現在に至る。

第8回　2022/2/18（金）　オンライン開催のみに変更

日本の観光業界と航空業界のコロナbefore&after、そしてその将来像

我が国の観光業界は安倍内閣の政策の下、コロナ前は順調に成長していた。特にインバウンドは2020年の4000万人目標達成間近であった。これにより航空業界も国際線を中心に順調に成長していたが、コロナで環境は大きく変わり、まさに戦時下での観光・航空産業となり、各企業とも存亡の危機にさらされている。この講演の時に業界はどうなっているのか、またその将来展望を語りたい。

岡田 晃氏

株式会社ANA総合研究所　代表取締役社長

1979年東京大学経済学部卒業後、全日本空輸（株）入社。同社執行役員企画室長、取締役執行役員オペレーション推進会議議長、オペレーション統括本部長を経て、2015年専務取締役執行役員貨物事業室長兼ANACargo社長に就任。同年より沖縄電力（株）社外取締役も務める。2016年より（株）ANA総合研究所代表取締役社長に就任し、現在に至る。　

＜追加開催＞　2021/11/19（金）
都合により中止。当初予定の8回開催分とは別の追加開催であり、現時点で延期または振替開催の予定はございません。

今こそ「V字回復」へ～“無印”流「世界で勝てる」 経営のヒントと改革のアイデア～

「無印良品」は1980年、西友のプライベートブランドとして40アイテムでスタートした。90年代には順風満帆の成長が続くが、2000年、初めて減益となり、2001年中間期は38億円の赤字に陥った。その時社長に就任した松井忠三は、大掛かりな経営改革を断行する。挫折の本因をそれまでの企業風土にあると喝破し、仕組みから改革を始め、さらに国際事業展開を推進した。
松井 忠三氏

松井 忠三氏

株式会社松井オフィス　代表取締役社長

1973年東京教育大学（現筑波大学）卒業後、（株）西友ストアー（現（同）西友）に入社。1992年に（株）良品計画に入社後、2000年にムジ・ネット（株）（現（株）MUJI HOUSE）代表取締役社長、2001年（株）良品計画代表取締役社長に就任。2008年同社代表取締役会長就任、2015年同社退社。2010年に設立した（株）T&T（現（株）松井オフィス）で社長として活動開始し、日本取締役協会・成長戦略委員会・委員長や各社社外取締役等の要職を務める。『無印良品は、仕組みが9割』『無印良品が、世界でも勝てる理由』（KADOKAWA）など著書多数。

＜追加開催＞　2021/11/19（金）
都合により中止。当初予定の8回開催分とは別の追加開催であり、現時点で延期または振替開催の予定はございません。

今こそ「V字回復」へ～“無印”流「世界で勝てる」 経営のヒントと改革のアイデア～

「無印良品」は1980年、西友のプライベートブランドとして40アイテムでスタートした。90年代には順風満帆の成長が続くが、2000年、初めて減益となり、2001年中間期は38億円の赤字に陥った。その時社長に就任した松井忠三は、大掛かりな経営改革を断行する。挫折の本因をそれまでの企業風土にあると喝破し、仕組みから改革を始め、さらに国際事業展開を推進した。
松井 忠三氏

松井 忠三氏

株式会社松井オフィス　代表取締役社長

1973年東京教育大学（現筑波大学）卒業後、（株）西友ストアー（現（同）西友）に入社。1992年に（株）良品計画に入社後、2000年にムジ・ネット（株）（現（株）MUJI HOUSE）代表取締役社長、2001年（株）良品計画代表取締役社長に就任。2008年同社代表取締役会長就任、2015年同社退社。2010年に設立した（株）T&T（現（株）松井オフィス）で社長として活動開始し、日本取締役協会・成長戦略委員会・委員長や各社社外取締役等の要職を務める。『無印良品は、仕組みが9割』『無印良品が、世界でも勝てる理由』（KADOKAWA）など著書多数。

パンフレット ダウンロード

会場アクセス

＜オービックホール＞

大阪市中央区平野町4丁目2-3　オービック御堂筋ビル2F
・OsakaMetro御堂筋線「淀屋橋」駅　13番出口より南へ徒歩3分
・OsakaMetro各線「本町」駅　2番出口より北へ徒歩4分
　

受講申込の受付は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。

受講者の声（2020年度アンケートより）

・講義内容についての満足度…とても満足・満足　98％
・運営全体についての満足度…とても満足・満足　98％
※第1回～第6回受講アンケートより

  • 世界地図と年表を活用し、世界から見た日本の立ち位置や世界の情勢を捉えるというのは、是非とも実践してみたいと思いました。
    「問題に対して後ろに逃げるのではなく前に逃げろ」という言葉も強く印象に残りました。自身も何か物事を考える際には意識したいと思います。
  • これまで、SDGsについて、正しく理解していなかった事が認識できました。
    また、知識を持って日々の業務をみる事で、違った角度から業務を見直す事ができるのではないかと感じました。早速、取り組んでいきたいと思います。
  • これまでぼんやりと理解していた米中の貿易摩擦とWTOの関係が、すっきりと理解できました。
    中国国内で民営企業がどういった身分であるのかよく分かっていなかったので、民営企業の立場が理解できるなど、視野が広がりました。
  • 世界、特にアジアにおける日本の地位の低下が、多くの具体例をもって良くわかりました。
    加えて、高度成長時代のカリスマ経営者の当時の貴重な映像を紹介頂くなど、豊富で多様な内容の素晴らしい講義でした。
  • 北海道という地域に密着し、その土地一体となって発展を望む姿勢やイベント等を作品と捉えて投資をしていく姿勢に感銘を受けました。
  • 普段、触れる機会がほとんど無い分野だったので、新たな視野を広げることができました。
    今後は、人口に関する議論や記事を鵜呑みにせず向き合うことができると思います。
  • 座席へのスムーズな案内、適度な距離感があり、司会進行も素晴らしく、講座に集中できました。
  • 検温や座席配置などコロナ対策が万全であり、安心して受講することが出来ました。

Q&A

受講申込みについて

  • 受講申込みはどのようにすればいいですか？
    • 2021年1月12日（火）10:00～3月31日（水）23:59までの間に、本ページお申込みフォームよりお申込み下さい。
      ※申込み多数の場合は抽選を行いますので、あらかじめご了承ください。
      受講者の決定は4月上旬を予定しております。申込み者全員にメールで結果を通知いたしますので、しばらくお待ち下さい。
      また、決定通知の際、受講決定者には＜受講者番号＞と＜受講料入金方法＞をご案内いたします。
  • 受講料の支払い方法及び支払い期日は？
    • 銀行振込でお願いいたします。詳細は4月上旬にご案内いたします。
  • 受講資格等はありますか？
    • 特にございません。

受講について（会場・オンライン）

  • 申込み者以外でも受講できますか？
    • お申し込みの企業・団体内において、各回ごとに受講者を変更できる「法人申込」が可能です。
      受講される方の氏名等は、各回の開催一週間前を目安に公開講座事務局よりお問合せさせていただきます。
  • 会場受講とオンライン受講の併用はできますか？
    • 原則不可です。
      但し、会場での受講をお申込みされている方で、万が一当日来場できない場合は、大阪成蹊学園 公開講座事務局までお電話（06-6829-2620）もしくはメール「miraitenbo@osaka-seikei.ac.jp」（コピーする場合は＠マークを半角にしてください。）にて前日までにご連絡下さい。
      その回のみ、オンラインでの受講方法をご案内いたします。
  • 事前に配布されるテキストなどありますか？
    • 特にございません。講座の資料等は当日に配布いたします。
      なお、オンライン受講の方には、受講方法とあわせて事前に公開講座事務局よりメールで送付いたします。
  • 試験や宿題はありますか？
    • 特にございません。
  • 休講になる場合がありますか？またその場合、振替開催などはありますか？
    • 講師の急病や、台風等の自然災害発生時には、やむを得ず講座を休講とする場合があります。その場合、特別開催の場合を除き、振替開催の日程を設定いたします。
      本サイトでの告知のほか、公開講座事務局よりメールまたはお電話で、受講者様にご連絡いたします。
  • 欠席した場合、後日講座資料等を送付していただけますか？
    • はい、万が一ご欠席された方で、資料送付をご希望の方は、公開講座事務局までお電話（06-6829-2620）もしくはメール「miraitenbo@osaka-seikei.ac.jp」（コピーする場合は＠マークを半角にしてください。）にてご連絡下さい。
      後日自宅または勤務先へ、郵送またはメールにてお送りいたします。

その他

  • 領収書発行は可能ですか？
    • 発行可能です。
      領収書をご入用の際は、公開講座事務局までお電話（06-6829-2620）もしくはメール「miraitenbo@osaka-seikei.ac.jp」（コピーする場合は＠マークを半角にしてください。）にてお申し出ください。
  • 講座の録音・撮影は可能ですか？
    • 講義の録音・録画、及び個人を特定できるような写真撮影等はお断りしております。あらかじめご了承ください。

受講申込の受付は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。

お問い合わせ先

公開講座事務局

TEL:06-6829-2620（土・日・祝除く9:00-17:00）
MAIL:miraitenbo＠osaka-seikei.ac.jp（コピーして使用する場合はアットマークを半角にしてください。）
大阪市東淀川区相川3丁目10番62号 　



協賛企業

りそな総合研究所株式会社

りそな総合研究所へのSDGsに関する相談は下記にお問い合せ下さい。
https://www.rri.co.jp
TEL：06-6258-8804
担当：大阪営業部　茂　典弘

株式会社ニッセイ基礎研究所

https://www.nli-research.co.jp/?site=nli